奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
また、世界的な木材需要の高まりと、それに伴う輸入材の不足や価格の高騰、いわゆるウッドショックや、国際情勢の混乱により輸入の不透明感が増したことなどから、国産材の需要が高まっています。これを奈良県の木材の需要を伸ばしていく好機と捉えて、取組をさらに進めることが望まれます。
また、世界的な木材需要の高まりと、それに伴う輸入材の不足や価格の高騰、いわゆるウッドショックや、国際情勢の混乱により輸入の不透明感が増したことなどから、国産材の需要が高まっています。これを奈良県の木材の需要を伸ばしていく好機と捉えて、取組をさらに進めることが望まれます。
昨今、カーボンニュートラルやＥＳＧ投資といったＳＤＧｓの観点や、コロナ禍の影響として生じたウッドショックなど、環境配慮や経済効率の側面から国産材の増産、安定供給に期待が高まっているところであります。
川畑主幹、井上主査、辻主任主事 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 13時01分 １ 滋賀県県産材の利用の促進に関する条例案について （１）説明 富田博明委員長 （２）質疑、意見等 ◆節木三千代 委員 県産材を活用するのは大事ですが、国産材
また、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、これまでの取組によって、国産材の供給量が拡大するとともに、林業産出額や林業従事者給与も増加するなど、よい流れが生まれてきております。この流れをさらに大きく確実なものとしていくことが重要であります。
また、さらなる利用促進に向け、取組を調べたところ、ビルなどの新築時に国産材を利用する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」という、東京都港区の制度を見つけました。
また、昨年は、中国、北米などでの需要拡大、輸送コストの上昇により世界的に木材価格が高騰し、今年はロシアのウクライナ侵攻によりロシア材の輸入がストップとなり、第３次ウッドショックが発生したことにより国産材への需要が一気に高まってきました。このタイミングを逃さず、知恵と実効性を持って、輸入材に代わり市場のニーズに応える様々な県産材を市場に供給することも重要になってきています。
私は、国産材への注目が集まっている今こそ、木材生産の増大に向けた施策を一層強力に推進すべきと考えますが、県の取り組みについて伺います。 次に、県内事業者への再生可能エネルギー等の導入支援についてです。 先般、政府は物価高騰に対応するため、企業や家庭の電気料金などの負担軽減策を盛り込んだ総合経済対策を決定しました。
木造建築の構造は、柱などの垂直材とはりやけたなどの横架材で構成されているわけですが、強い強度が要求される横架材は国産材の割合が極めて低く、ベイマツや外材を原料とする集成材などの輸入材が使われていましたが、ウッドショックや急激な円安により輸入材が高騰し、調達が難しい場合には設計変更したり完成が遅れたりする、そういう事例があると聞いております。 そこでお尋ねをいたします。
今年の夏ぐらいからは、木材価格が徐々に下がってきているとはいえ、国産材の製材品価格は依然として高値で推移しております。 我が国は、木材需要の６割を輸入材、特に米材や欧州材に依存してきたことから、外材が高騰した際の急激な建築材の不足に早急に対応できなかった中、国産材の安定供給を強みに対応可能であった住宅メーカーというのは、一部に限られておりました。
ウッドショックに対応できる国産材の安定供給体制の確立を目指すなど、持続可能な森林づくりを進めることが大事であります。 入郷地域の再造林率は９割を超える状況であります。宮崎県の伐採跡地の７割以上で再造林が実現しているとのことでありますが、県は、持続可能な林業を確立するため、再造林にどのように取り組んでいるのか、環境森林部長にお伺いいたします。
全て滋賀県産の木材が使えるとは限りませんが、滋賀県の木材が駄目なら国産材、それが駄目ならＪＡＳ構造材となればいいと思います。木造にするということは、ＣО２の削減につながり、今、滋賀県が進めている施策に貢献でき、社会的にも評価されるという、そういう時代になってきていると思います。
実は育てた材が、国産材がもうそろそろ出てくるんだと。だから、４０年代とか５０年代とか出てくるんだと、こういう話をしとったんです。やっぱり日本は資源のない日本というけど、唯一あるのは森林やと、こういう話をしとったんです。 今森林の話をするんやけど、実際材は多分あるんです、日本には。しかし、それをどうやって運び出すか。
───────────────────────────── 発議案第６号 森林・林業・木材産業施策の推進を求める意見書（案） 森林・林業・木材産業を巡っては、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、国産 材の供給量が拡大するとともに林業産出額や林業従事者給与の増加など良い流れが生 まれている。
30年ぐらい前だったと思うのですが、来るべき国産材時代という言葉を合い言葉に、森林組合は人工造林を勧奨し、森林所有者も疑うことなく、そのことを信じて延々と人工林の手入れを行ってまいりました。
しかしながら、全国的な動きとしても、国産材へのシフトが進みつつありますので、我が県も乗り遅れないように取り組む必要がありますし、次期森林づくり指針の中でも、林業や木材産業の目指すべき姿もしっかりと考えて、具体的にしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆中川博司 委員 これは、鈴木委員がおっしゃったように、林務部だけの課題ではないと思います。
この転換は、需要と供給がうまく作用すれば効率性や安定性の観点のみならず、脱炭素社会の実現や循環型社会構築に向けて、好循環が生み出せると考えており、同時に本県も、利用期を迎えた国産材や県産材の利用促進に取り組むこの機を逃してはいけない。
ウッドショック以降の国産材、県産材回帰の現場実態を考えますと、達成可能な目標と期待をしますが、担当部局の目標達成見込みと意気込みについて伺います。 次に、素材生産の拡大には、林業従事者の育成・確保への取組に加え、異業種からの参入を促すことも重要と考えます。 県内林業の成長産業化を目指すための木材生産に係る人員確保への現状での具体の取組とともに、今後のさらなる取組方針について伺います。
議員御承知のとおり、ウッドショックによりまして、これまで輸入材を利用してきた建築業者が代替として国産材にシフトしましたことから、国産材の需要が高まっているという状況でございます。この国産材の需要増に対応するためには、素材生産量の拡大と木材の安定供給体制の構築が必要であると考えております。
県では、次期森林づくり指針策定を検討されているところですが、現在、ウッドショックから、国産材、県産材が安定的に需給され、これを着実な再生産につなげていく取組が強く求められ、まさに転機に差しかかっております。